ノーリベート宣言

① 建設業界の悪習（リベートや談合）

建設業界では昔から続く、紹介料や営業協力金などの名目でリベートの授受が行われています。 マンションの大規模修繕でもそのような行為が数多く行われています。 ほとんどの管理会社は、大規模修繕工事を大きな収入源として位置付けています。 管理会社が工事の元請けとなる場合は、下請けの工事会社に丸投げで、現場の監理（品質チェック）が行われていない実態を私たちは数多く見てきました。

施工会社を紹介される場合も問題は多いです。 関連の施工会社数社を紹介され、いわゆる談合が行われています。管理会社へのリベートは20%程度が業界の常識です。

2025年3月に、マンションの大規模修繕工事において、業者間の談合が疑われる事例が報道されました。修繕工事を行う施工業者が業者間で受注調整を行っていた可能性があり、公正取引委員会が立ち入り調査を行いました。
日経クロステック記事　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/02399/
NHK記事　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014864651000.html

修繕積立金の金額を知っていながら、高い工事、不必要な工事を提案されても、専門知識や経験がなければ提案された工事が適切であるか判断することは難しいでしょう。

② コンサルタントにもリベートを受け取る会社が

数社の施工業者と癒着して、工事業者選定の時に作為的にその業者に落札させ、工事代金の5%～20%も要求するコンサルタント会社が数多くいます。 そのような会社は、管理組合とのコンサルティング契約では大幅に安い金額でコンサル業務を請け負います。安くてよくやってくれていると思ったその裏では、管理組合にとって高い工事代金を払わされることになります。

2025年3月に行われた談合疑惑の公正取引委員会の立ち入り調査に加えて、2025年4月の日本経済新聞において、設計コンサルタントが特定の工事会社と不透明な関係を築き、受注を調整していた可能性があると会社名も含めて報じられました。
日経新聞記事　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE233XH0T20C25A4000000/
現代ビジネス　https://gendai.media/articles/-/151256

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③ 工事品質の監理ができない

リベートを受け取っている場合、工事会社に厳しくチェック、指導することなどできるわけがありません。 そもそもコンサルタントがやるべき建物調査調査や設計仕様の作成すら自社で行わず、工事の受注を条件に施工業者に無償でやらせる会社もあります。

適切に工事が行われているかを確認する工事監理も行われず、監理報告書も適当で、現場監督に報告書を作成させて、さも自分が監理、検査を行っているかのように見せかけるコンサルタントもいます。これでは工事の品質確保ができません。工事代金も高いうえに、品質が悪い工事などされてはたまったものではありません。

④ どうやって見分ければよいか？

このようなコンサルタントの手法はとても巧妙です。 まずはコンサルタント業務の見積り金額が異常に安い会社は注意が必要です。 この他の見分け方については、ここで公開してしまうと逆手を取られて巧妙にごまかされてしまうので、弊社の「大規模修繕レクチャーサービス」などで解説させていただきます。

⑤ ホームドクターは大丈夫？

私達ホームドクターではこのようなリベートの授受が無いように、リベートが発生している設計事務所の手法や注意点、弊社の業務への取り組み方を管理組合理事会などで詳しくご説明させていただきます。 まずは、無料の 大規模修繕レクチャーサービス をご利用ください。
このサービスは、大規模修繕業界の実態、管理組合理事会・修繕委員会として、大規模修繕をどのように行うべきか、など管理組合様に無料で詳しくご説明するサービスです。

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